督促規制法案、廃案

先日（めでたく？）、「督促規制法」が継続審議とならずに廃案しました。
今後、内容を見直して再提出の可能性もありますが、ちょっとホッとしたのも事実です。

法案の概要は家賃債務保証会社の登録制度や家賃等弁済情報のデータベース化に加え、入居者の滞納時、不当な督促・取り立てを禁止する、というものです。
特に家賃の督促については、保証会社のみならず、管理会社やオーナーも規制の対象となっており、業界やオーナーサイドは、強く反論を唱えていました。

そもそも（何度もここで話していますが）万引きや食い逃げだって立派な犯罪なのに、家賃だけは払わない者を守るというおかしな法律を作ろうとしているのです。
万引き犯や食い逃げ犯を追いかけて、タックルしたらお店側が罰せられるでしょうか？
家賃を払わない者から取り立てるのに、あれはダメこれはダメと、ルールを作ろうとしたのです。

「弱者を守る」という建前の元、「悪者も守る」ということになることがわかってもらえません。
性善説と性悪説のギャップのような気もしますが・・・。

今年は、更新料や敷引きの最高裁判決も、ごね得を許さない内容になっていますので、ある意味方向性は同じになるかもしれませんし、そうなることを期待しています。

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