一体何をしたいのか？

今日話したいことはふたつ。

ひとつは昨日散々テレビでやってた、次長課長の河本の生活保護給付の話。
あんなに彼だけ吊るし上げる必要があるのかな？
確かに彼がしたことは褒められることではないし、擁護するわけでもない。

でも彼があれだけ公然と叩かれるならば、同じような境遇の人間も同じように叩けるのか？ということ。
書類提出も自己申告で、「扶養してくれる人はいません」と紙に書けば、保護申請が通るらしい。

基本、生活保護をもらおうとしている人は、もらいたいから行ってるわけで、不利になるようなことを自ら書くとは思えない。
「生活保護をもらうなんて恥ずかしい」という、一般的なまともな信念を持っている人間が行っているのとは訳が違うということだ。

悪く言えば、「働かないで金が欲しい」と思って行っている人間も少なからずいるわけで、まずはそこをきちんと精査する方が先で、今後河本と同じような状況の人を、今後何人判別し処分できるというのだろうか？

きっと河本は「こういうことをするのはダメなんですよ」と政府がアピールするのに利用されたに他ならない。
しかし扶養できる人がいるのに生活保護をもらおうとする人間の考えることは、「ばれなきゃいいんだろ」という人間だということを、まず認識しておく必要があると思う。

もうひとつ。

この記事を。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120525-OYT1T00977.htm

「給与削減特例法は違憲」国家公務員らが提訴　　だって・・・。
今年度から２年間、国家公務員の給与を平均７・８％引き下げる国家公務員給与削減特例法は違憲だとして、現役の国家公務員２４１人と関係労組が２５日、国に給与の減額分と１人当たり１０万円の慰謝料など計約４１００万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。公務員の給与は、人事院が民間給与と比較して内閣と国会に勧告して決まる。しかし同法の引き下げ幅は、勧告（０・２３％）を大きく超えて給与を削減しており、原告側は「勧告に基づかず一方的に不利益を課すことは、憲法が保障する労働基本権の侵害だ」と主張している。（読売新聞より転載）

これだけ世の中が国家公務員を敵対視している中で、公務員の皆さんって勇気があるというか、ノー感じというか、無神経というか・・・

驚きますね、この神経
今までは「うちの主人は国家公務員ですの」とか言って自慢げだったマダム達も、これからは世間では風当たりが強くて、肩身が狭くなっていくことなんて、これっぽっちも想像しないのかな？

たいした根性です。
根性って言うより、世間知らずって言った方がいいのかな？
でもこれが彼らの「権利」なんでしょうね。

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