家賃債務保証業適正化法案

●賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案 ＜法規制の概要＞賃貸住宅の家賃等の悪質な取立て行為の発生等の家賃の支払に関連する賃貸住宅の賃借人の居住をめぐる状況にかんがみ、賃貸住宅の賃借人の居住の安定の確保を図るため、家賃債務保証業の登録制度の創設、家賃に係る債務の弁済の履歴に関する情報の収集及び提供の事業を行う者の登録制度の創設、家賃等の悪質な取立て行為の禁止等の措置を講ずる。 ①家賃債務保証業の登録制度 ・・・ ②家賃等弁済情報データベースの登録制度 ・・・ ③家賃等の悪質な取立て行為の禁止・家賃債務保証業者、住宅の賃貸事業者、賃貸管理業者による悪質な取立て行為の禁止（取立ての委託先も含む。） ＜禁止行為＞ （１）面会、文書送付、貼り紙、電話等の手法を問わず、人を威迫すること （２）人の私生活又は業務の平穏を害するような言動 （例）　 ・鍵の交換等（ドアロック）　 ・動産の持ち出し・保管　 ・深夜・早朝の督促　 ・これらの行為を予告すること　 ・罰則

という法案が可決しそうである。

「面会、文書送付、貼り紙、電話等の手法を問わず、人を威迫すること」
どこからが威迫なんだろうか。
「今月の家賃入ってないですよ。早く入れてくださいね。」は威迫なのか。
威迫の基準がはっきりしない以上、言われた側が「威迫だった」と言えばそうなってしまうのではないか。

受け取り方によっては、「どうぞ滞納してください」とも聞こえてくる。
これでは膝を突き合わせて話し合って、お互いが歩み寄って解決することも難しくなってくる。
大家サイドは裁判所を通しての手続きしか方法が残されないかもしれない。

賃貸住宅の賃借人の居住の安定の確保が必要なら、賃貸人の賃料回収の安定の確保も同時にして欲しい。
極論を言えば、もらった賃料からローンを返済している大家さんが、滞納が増えてローンの返済が不能となり、自己破産でもしたら、国は助けてくれるのか。
一般常識を超越したクレームが増え続けていく昨今、片側に偏った法律はトラブルを増やすだけだと思う。

いつも言っているが「払えない人」を助けるのと、「払わない人」をのさばらせるのは別の話だ。
そこの見極めをしてくれるか、「払わない」罰則がなければ、モラルは保てないと確信している。


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